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ニュース・
◆技能実習の運用要領を改正
出入国在留管理庁が、外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍を可能とする場合の要件に、「ハラスメントを受けている場合」が明記されました。技能実習生の失踪の増加や、外国人労働者に対する人権侵害に対する批判が国際的にも高まっていることを受けた対応だと思われます。
技能実習生は原則３年間転籍ができませんが、「やむを得ない事情」があったときは、受入企業を変更する転籍が認めています。
これまで、この「やむを得ない事情」にどのような場合が該当するのか定義があいまいでしたが、暴行や各種ハラスメント（暴言、脅迫・強要、セクハラ、マタハラ、パワハラなど）を受けている場合、重大悪質な法令違反・契約違反があった場合に転籍できることが明確化されるとともに、直接被害を受けた技能実習生だけでなく、同僚の技能実習生についても対象となりました。
技能実習であるからといって、ハラスメントや賃金不払いなどの法違反が許されないことが明確にされた形です。また、転籍を申し出るための専用様式も作成されたそうですので、今後は転籍の申出がなされやすい状況となったようです。
◆技能実習制度は「育成就労制度」へ
労働基準法違反・法定労働時間を超えた労働、労働安全法違反、労災隠し、賃金未払い、実習計画に基づかない実習などは、認定の取り消しや是正指導、送検等につながります。
技能実習制度はあらたに「育成就労制度」への見直しが行われます。新たな制度は2027年の開始が見込まれますので、今後の動向に注意しておきましょう。
【「技能実習制度における「やむを得ない事情」がある場合の転籍の改善について」】
https://www.moj.go.jp/isa/applications/titp/10_00216.html- 象となりました。
は2027年の開始が見込まれますので、今後の動向に注意しておきましょう。
10日
○ 源泉徴収税額（※）・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
※ただし、６ヶ月ごとの納付の特例を受けている場合には、令和6年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
- 31日
○ 法定調書＜源泉徴収票・報酬等支払調書・同合計表＞の提出［税務署］
○ 給与支払報告書の提出＜１月１日現在のもの＞［市区町村］
○ 固定資産税の償却資産に関する申告［市区町村］
- ○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第４期分＞［郵便局または銀行］
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、10月〜12月分＞［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険料納付＜延納第３期分＞
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
○ 固定資産税に係る住宅用地の申告［市区町村］
- 本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで
○ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出［給与の支払者（所轄税務署）］
○ 本年分所得税源泉徴収簿の書換え［給与の支払者］
