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ニュース・
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◆「アルバイトの労働条件を確かめよう！」
キャンペーン
厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、多くの新入学生がアルバイトを始めるこの時期に、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施し（４月１日～７月31日まで）、大学等での出張相談やリーフレットの配布などを行っています。そこでは、｢勝手にシフトが変わっている！｣｢代わりにバイトする人を見つけられないとやめられない｣｢忙しいと休憩時間がもらえない！｣など、“おかしい”と思ったら、まずは労働基準監督署等に相談することを呼びかけています。企業としても、今一度、アルバイトを雇う際の労働条件について確認しましょう。
◆書面で労働条件を示す
①労働契約の期間、②契約期間がある場合、更新の有無、更新上限、更新する場合の判断基準など、③仕事の場所、内容、変更の範囲、④始業終業時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、交替のローテーション、⑤バイト代の決め方、計算と支払方法、支払い日（最低賃金を下回らない）、⑥退職時・解雇時の決まり、⑦有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、無期転換申込みに関する事項・無期転換後の労働条件など。
なお、労働者が希望した場合は、メール等（印刷できるもの）による明示も可能です。
◆学業とアルバイトが両立できるようなシフトを設定する
学生の本分は学業であることを踏まえたシフト設定が必要です。また、採用時に合意したシフト変更等について、事業者が一方的に変更を命じることはできません。
◆学業とアルバイトが両立できるようなシフトを設定する
学生の本分は学業であることを踏まえたシフト設定が必要です。また、採用時に合意したシフト変更等について、事業者が一方的に変更を命じることはできません。
◆アルバイトの労働時間も適切に把握する
労働時間の管理が必要なのはアルバイトであっても変わりません。
◆商品を強制的に購入させることや、一方的にその代金を賃金から控除することは禁止
公序良俗に反して無効となりますし、不法行為として損害賠償が認められる可能性があります。
◆遅刻や欠勤等に対して、あらかじめ損害賠償額等を定めることは禁止！
遅刻等に対して、あらかじめ損害賠償額等を定めることはできません。また、遅刻を繰り返すなどの規律違反行為への制裁として、無制限に減給することはできません。
【厚生労働省「令和７年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54645.html
２日
○ 労働保険の年度更新手続の開始＜7月10日まで＞［労働基準監督署］
10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○ 特例による住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
30日
○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第1期分＞［郵便局または銀行］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
雇入時及び毎年一回
○ 健康診断個人票［事業場］
